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市民討議会推進ネットワーク(CDPN)のサイトへようこそ!!

 『特定非営利活動法人 市民討議会推進ネットワーク』は、ドイツから始まりヨーロッパで広く実施されている市民参加の手法「プラーヌンクスツェレ」を参考に考案した新しい市民参加のかたち「市民討議会」を中心に「市民の地域政治への参加」を推進している組織です。 政治的に公平中立な団体として関連機関や行政と連携しながら開催者間の情報共有や開催支援を行い、この手法の普及を目的に運営されています。 なお、CDPNは Citizens' Discussion Promotion Network の略です。

第5回市民討議会見本市ご来場御礼

 去る3月10日、今年で第5回を迎えた市民討議会見本市が開催されました。
日本青年館で行われた本事業は、3.11の前日と言うこともあり、例年より申し込みも少なかったのですが、それでも日本全国から80名以上の方々にご来場いただきました。
ご参加いただきましたみなさま、誠にありがとうございました。
市民討議会の開催件数が210件を越し、各種メディア等で盛んに取り上げられ当会への取材もかなり多くなってきました。一方で、質の保証についても考えなくてはいけない時期になりました。
残念ながら210件以上と表記した開催件数も、かなり減らさざるを得ないこととなりそうです。
今年のうちに、市民参加研究を行っている学識研究者、NPO団体等と協力して質保証の仕組みづくりや基準作り、市民討議会の正式な定義の作成などについて大きく動き出すことになりそうです。


NPO法人となって2年目、本格的に活動開始です!!
みなさんの入会をお待ちしております。


第5回市民討議会見本市は、
共催 : プラーヌンクスツェレ研究会・市民討議会推進ネットワーク
後援 : (公社)日本青年会議所・別府大学地域社会研究センター ・ (財)日本青年館・ NPOまちぽっと
で運営されました。


各団体のみなさま、誠にありがとうございました。この場をお借りして御礼申し上げます。

当会の復興支援策について

東日本大震災によりお亡くなりになった方々の冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 今回の地震では、想定外の津波が発生し数多くの地域が壊滅的な損害を被ってしまいました。
被災地では、市町村単位での災害ボランティアセンターが設置され、復興に向けて少しずつ前に進み始めています。
しかし、物資が不足している地域もまだまだあり、避難場所や今後の住宅事情への課題、また福島第一原子力発電所の一連の事故も収束には至っておらず、不安を残しております。
その様な中、今後、被災地復興に際して最も重要な要素として復興計画を市民の力で、市民の意見で行っていく事が重要となります。
 
 自分たちのまちを今後どのような構想で復興していくのかをその地域の皆さんの合意と共有のもと、進めることが力になるのです。
復興に当たって最も大切なことは、「市民も企業も行政も、みんなが同じ方向を向いて住みよいまちづくりに取り組んでいくこと」です。
できればこの手順は復興初期に行うことが重要です。とは言っても、自治体そのものがダメージを受けている現況で市民参加を推し進めることは簡単なことではありません。NPO法人市民討議会推進ネットワークでは短時間で意見集約を行えるよう工夫を凝らした「復興討議会」の開催を支援して参ります。一刻も早く方向性を定めて復興に注力するためにも各自治体からの要請に対応していきたいと考えています。なんなりとご相談に応じますのでお申し付けください。
 
1、復興計画、構想、基本計画策定のための市民討議会の開催および支援
 
2、施策に対する市民ニーズ把握のための市民討議会の開催および支援
 
3、その他、必要と思われる合意形成や係争課題解決のための市民討議会の開催および支援
 
4、住民コミュニティー維持のための市民討議会の開催および支援
 
5、避難者受け入れ先自治体における避難者対応に向けた市民討議会の開催および支援
最新情報

 

2012年2月5日
西日本新聞(九州の地方紙)朝刊において、かなり大きな紙面(約1/4ページ)市民討議会の紹介記事が掲載されました。当会の全国調査のデータと高崎経済大学佐藤准教授(当会会員)の研究データ、事務局長のコメント等が掲載されました。

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2012年1月6日
元旦よりの朝日新聞全国版での特集「カオスの深淵〜壊れる民主主義〜」の第5回で市民討議会・プラーヌンクスツェレをはじめ、さまざまな市民参加の手法に関する内容が特集されています。当会も『こうした市民討議会は、NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、全国で200以上の実施例がある。』と引用されています。

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2011 年12月4日
朝日新聞、「政治を鍛える 自治―「自分たちで決める」が原点だ」と題する社説の中で、以下のように引用されました。
『無作為に選ばれた住民が地域の課題を話し合い、役所に進言する「市民討議会」も増えている。NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、ことしは東京都町田市や愛知県豊山町をはじめ、全国55カ所で、市役所跡地の利用法や子育て政策などを議論してきた。』

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