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 「新しい公共」推進会議第2回専門調査会の報告を以下に掲載させていただきます。
なお、当日の資料および会議の動画は以下をご覧ください。

↓「新しい公共」推進会議専門調査会 資料および動画(内閣府)↓
http://www5.cao.go.jp/npc/tyousakai/tyousakai-haishin.html
 
市民討議会推進ネットワーク 代表 吉田 純夫
 
 内閣府「新しい公共」推進会議第2回専門調査会が平成23年1月20日に開催され、出席いたしました。
前回に続き、「新しい公共」と行政のあり方に係る論点整理を中心に会議が進められ、当会は住民ニーズの実現と成果志向や相互理解・対等の関係、透明性の確保などの基本原則から市民討議会の制度化について提案を行いました。
 次回は日本版コンパクト(協約)のイメージ案が事務局からしめされることとなり、どのようなものになるかが期待できます。
昨今の協働ではNPO法人のみならず、一般・公益社団や財団、株式会社など多様な主体があり、またテーマも多岐にわたるため協約を作るにしても慎重に行う必要があると思います。
 一度このコンパクトのあり方について市民討議会形式で討議を行うのも面白いのでは考えてしまいました。提案の反応からも市民討議会がメジャーになる可能性を感じています。普及と進化を進めていきたいと思いますので、皆様のご支援を今後ともよろしくお願いいたします。
 
 
 随行員 重南裕子

まだ少し手探り状態の感がある中、大寒の夕暮れ時から始まった第二回の専門調査会。冒頭に日本版コンパクト(NPO等の市民セクターと行政の連携に関する包括協定)の位置づけ・役割、この連携の目的は協働の効果的な促進なのか拘束力を持つことなのか…その対象は国、都道府県、市町村のどこまでなのか、NPOから地縁組織、企業までも含む「新しい公共」の担い手すべてを対象とすべきか…政策の企画立案段階から施策実施段階までを対象とするのか…などなど総論の確認が行われました。そもそも協働とは何なのか、そこからスタートしないとコンパクト等の提案を取りまとめることが難しいのでは…と、感じつつ拝聴致しました。

地域の協働ルールブックの紹介や休眠口座基金を創設し社会的事業等に活用する提案、公契約の効果を社会的価値評価する意義やその課題など各委員が多様な視点から話をされました。そんな中、吉田委員が新たな市民参加のかたち「市民討議会」の立案、策定スキーム、評価プロセス等への制度導入のあり方の検討を提案!プラーヌンクスツェレ等の無作為抽出型の会議の意義を多くの委員は理解されておられるようで、日本版コンパクト等の提案と並行し「新しい公共」「新しい民主主義」を推進するための仕組みづくりを検討していく…そのような流れとなることを確認致しました。

錚々たるメンバーが出席されるこの調査会。日本の未来に対し、多くの可能性が秘められていると思います。自身にとっても貴重な経験であります。「官から民へ」が行政の下請ではなく、パートナーシップという新しい理念を前提に話し合われていくことを期待しつつ…見守っていきたいと思っております。

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