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 「新しい公共」推進会議第3回専門調査会の報告を以下に掲載させていただきます。
なお、当日の資料および会議の動画は以下をご覧ください。

↓「新しい公共」推進会議専門調査会 資料および動画(内閣府)↓
http://www5.cao.go.jp/npc/tyousakai/tyousakai-haishin.html

 

 

市民討議会推進ネットワーク代表 吉田純夫


  2月23日に「新しい公共」推進会議第3回専門調査会に出席いたしました。

公契約のありか方から新しい民主主義についてと広範な議論へ展開をしています。

中間支援組織の件や、新たな担い手となる法人形態の提案などなどで論点整理が複雑ではありますが変えようとする方向性は感じているところです。地域に目を向けると担い手の組織形態は多様で成り立ちも目的も違います。議論では担い手の中心がNPO法人になっているように見えました。ですが、町会等自治組織や農協、商工団体、財団や社団、大学や学校。また公共分野を行う株式会社等の存在も重要です。私のまち三鷹でも多様な組み合わせやテーマが存在していてケースバイケースの整理が行われています。

公共領域はさらに広がっていくことでしょうから、仕組みや制度を発展させたりリニューアルするなども必要になるんだと思います。

私は市民討議会推進ネットワークとNPO法人みたか市民協働ネットワークの二つの肩書きで参加していますが、参加と協働を推進する立場からも考えていきたいと思います。

 

 

 随行員  鈴木高広

第3回 政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会に出席をさせていただきました。まず、公契約を締結する際の「新しい公共」の担い手である市民セクターの位置付けやその後の財政面の支援等の提案がなされました。確かに、我々の税金を使って行う事業である以上、きちんとした(透明性・信頼性・効率性等のある)団体でなければならないし、殆どのNPO法人が懸念している財政面での社会制度作りは必要だと改めて感じました。

その後、日本版コンパクト(協定)の在り方についての意見交換がなされました。会議の中でも意見が出ていましたが、前述のように市民セクター等(どこまでの団体?)、公契約等(その他があるのか?)、あり方等(?)、等、等、等と事務局自体もはっきりとした考えを持っているわけではないようですし、逆に、担い手である市民セクターもそれぞれの立場があるので、個別案件での対応が必要であるのではないか、会議の中で一つの在り方を出すことは、難しいと感じました。

しかしながら、行政側からしても、市民側からしても多様化した市民ニーズに対応するためには、「新しい公共」は必要になります。官民が一体となり、協創する地域社会、国家づくりに期待したいと思います。

 


 

 

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