公契約のありか方から新しい民主主義についてと広範な議論へ展開をしています。

中間支援組織の件や、新たな担い手となる法人形態の提案などなどで論点整理が複雑ではありますが変えようとする方向性は感じているところです。地域に目を向けると担い手の組織形態は多様で成り立ちも目的も違います。議論では担い手の中心がＮＰＯ法人になっているように見えました。ですが、町会等自治組織や農協、商工団体、財団や社団、大学や学校。また公共分野を行う株式会社等の存在も重要です。私のまち三鷹でも多様な組み合わせやテーマが存在していてケースバイケースの整理が行われています。

公共領域はさらに広がっていくことでしょうから、仕組みや制度を発展させたりリニューアルするなども必要になるんだと思います。

私は市民討議会推進ネットワークとＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークの二つの肩書きで参加していますが、参加と協働を推進する立場からも考えていきたいと思います。

 随行員　　鈴木高広

その後、日本版コンパクト（協定）の在り方についての意見交換がなされました。会議の中でも意見が出ていましたが、前述のように市民セクター等（どこまでの団体？）、公契約等（その他があるのか？）、あり方等（？）、等、等、等と事務局自体もはっきりとした考えを持っているわけではないようですし、逆に、担い手である市民セクターもそれぞれの立場があるので、個別案件での対応が必要であるのではないか、会議の中で一つの在り方を出すことは、難しいと感じました。

しかしながら、行政側からしても、市民側からしても多様化した市民ニーズに対応するためには、「新しい公共」は必要になります。官民が一体となり、協創する地域社会、国家づくりに期待したいと思います。